※評価結果の表記について

「評価結果」「評価報告書」については、当該大学等の教育研究等の総合的な状況に関して、最新のものである。 ※研究科名・専攻名は認証評価受審当時のもの

設置形態大学等名評価年度評価結果評価機関評価報告書備考
国立 北海道大学(大学院 法学研究科 法律実務専攻) 2022 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
国立 東北大学(大学院 法学研究科 総合法制専攻) 2023 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
国立 筑波大学(大学院 人文社会ビジネス科学学術院 法曹専攻) 2024 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
国立 千葉大学(大学院 専門法務研究科 法務専攻) 2020 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
国立 東京大学(大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻) 2023 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
国立 一橋大学(大学院 法学研究科 法務専攻) 2022 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
国立 金沢大学(大学院 法務研究科 法務専攻) 2022 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
国立 名古屋大学(大学院 法学研究科 実務法曹養成専攻) 2023 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
国立 京都大学(大学院 法学研究科 法曹養成専攻) 2023 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
国立 大阪大学(大学院 高等司法研究科 法務専攻) 2023 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
国立 神戸大学(大学院 法学研究科 実務法律専攻) 2023 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
国立 岡山大学(大学院 法務研究科) 2023 適合 日弁連法務研究財団 Link
国立 広島大学(大学院 人間社会科学研究科 実務法学専攻) 2023 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
国立 九州大学(大学院 法務学府 実務法学専攻) 2023 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
国立 琉球大学(大学院 法務研究科) 2023 適合 日弁連法務研究財団 Link
公立 東京都立大学(大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻) 2023 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
公立 大阪公立大学(大学院 法学研究科 法曹養成専攻)※旧名称：大阪市立大学 2023 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link ※大阪市立大学としての評価結果
私立 学習院大学(大学院 法務研究科 法務専攻) 2023 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
私立 慶應義塾大学(大学院 法務研究科 法曹養成専攻) 2022 適合 大学基準協会 Link
Link(English Summary)
私立 駒澤大学(大学院 法曹養成研究科 法曹養成専攻) 2021 適合（第１・第９分野再評価） 日弁連法務研究財団 Link
私立 上智大学(大学院 法学研究科 法曹養成専攻) 2023 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link 2022年度の追評価
2022 不適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
私立 専修大学(大学院 法務研究科 法務専攻) 2022 適合 日弁連法務研究財団 Link
私立 中央大学(大学院 法務研究科) 2023 適合 日弁連法務研究財団 Link
私立 日本大学(大学院 法務研究科) 2023 適合 日弁連法務研究財団 Link
私立 法政大学(大学院 法務研究科 法務専攻) 2022 適合 大学基準協会 Link
Link(English Summary)
私立 明治大学(専門職大学院 法務研究科 法務専攻) 2023 適合 大学基準協会 Link
Link(English Summary)
私立 早稲田大学(大学院 法務研究科 法務専攻) 2021 適合 日弁連法務研究財団 Link
私立 創価大学(大学院 法務研究科 法務専攻) 2022 適合 日弁連法務研究財団 Link
私立 南山大学(大学院 法務研究科 法務専攻) 2023 適合 大学基準協会 Link
Link(English Summary)
私立 愛知大学(大学院 法務研究科 法務専攻) 2022 適合 大学改革支援・学位授与機構 Link
私立 同志社大学(大学院 司法研究科 法務専攻) 2023 適合 大学基準協会 Link
Link(English Summary)
私立 立命館大学(大学院 法務研究科 法曹養成専攻) 2022 適合 日弁連法務研究財団 Link
私立 関西大学(大学院 法務研究科 法曹養成専攻) 2023 適合 大学基準協会 Link
Link(English Summary)
私立 関西学院大学(大学院 司法研究科) 2023 適合 日弁連法務研究財団 Link
私立 福岡大学(大学院 法曹実務研究科 法務専攻) 2022 適合 日弁連法務研究財団 Link